T.O.Pのせいか? 義務警察を全面的に廃止、「芸能義務警察」は真っ先になくす!

23日、韓国警察が2023年までに、兵役制度に含まれる義務警察を全面的に廃止することにし、その中でも、いわゆる「芸能義務警察」を真っ先になくす方針を立てたことが確認された。

義務警察には、警察広報団、警察楽隊があり、有名芸能人が所属し、彼らへの特恵、特別な配慮だとして批判されてきた。(●東亜日報

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そんな中、最近、警察音楽隊所属の人気アイドルグループ「ビッグバン」のT.O.P(チェ・スンヒョン 30歳)が大麻吸引事件を起こしたことから、国民の批判が高まり、警察は「芸能義務警察」を廃止する方針を決めたという。

以下、引用は東亜日報から。

来年(2018年)1月から、芸能義務警察としての採用はなくなり、段階的に廃止される。

芸能義務警察は、国防部が2013年に軍隊の「芸能兵士」制度を廃止したことから、兵役を迎えた芸能人の受け皿として、大きな人気を集めていた。

「芸能兵士」制度がなくなるまでは、多くの芸能人が、芸能義務警察よりも軍隊の芸能兵士のほうを好んでいだ。芸能義務警察よりも自由時間が多く、公演回数も多かったからだ。

軍隊の「芸能兵士」制度は、服務態度に問題のある芸能人兵士が多く、厳しい世論の批判を浴びて廃止されたのだが、特に、SE7EN(チェ・ドンウク 33歳)の起こした不祥事が決定打となった。

SE7ENは服務中(2013年6月)に、こっそり部隊を抜け出してマッサージ店(実態は性的サービスをする風俗店)に行ったことがばれてしまったのだった。

●このSE7ENの騒動についてはここに詳しく書かれています
http://kagami0927.blog14.fc2.com/blog-entry-1160.html

「芸能兵士」制度が廃止されると、兵役に入る多くの芸能人が、これに代わるものとして芸能義務警察を選ぶようになった。しかし、今回、T.A.Pが事件を起こし、これを重く見た警察は、2AMのスロン(イム・スロン 30歳)を不採用とするなど、芸能人の義務警察への採用に慎重になった。

そして、ついに警察は、来年から芸能義務警察をまったく採用しないことにした。そして、今後、芸能義務警察の人員の一定数まで減少するのを待って、来年末以前には、警察広報団と音楽隊を廃止する。廃止時点で服務中の芸能警察官は、機動隊などに移される。

警察はまた、野球団、サッカー団など、義務警察スポーツ団も廃止対象として検討している。ただし、スポーツ選手は、軍服務をしながら運動を続けることが選手生命と直結しているので、廃止時期を慎重に考慮しているという。

警察は、2万5911人という義務警察の定員を来年から20%ずつ減らし、2023年9月までに義務警察を廃止する。来年から芸能義務警察と行政事務職の義務警察をまずなくし、新入の義務警察の大半を警察や沿岸警備隊の現場に配置する。

警察は義務警察廃止の空白を補うため、新規に、警察公務員を最小で1万人以上、増員しなければならないと判断している。警察は、文在寅大統領の中心的な公約である「公務員を81万人増員」が実現されれば、新規警察公務員2万人の補充ができると期待している。

では、まず、この記事に寄せられたネチズンの声。

よく考えた。SE7ENが芸能兵士をなくしてしまってから、芸能人はみんな義務警察に行っていたのだけど、クククク T.O.Pの場合、薬を飲んで眠っていたのを昼過ぎまで放っておいたということは、芸能人はここでも特別待遇で、一般人出身の警察広報団員は芸能人に奉仕する(原文は「肛門をなめる」)のが主な仕事だったようだ。(芸能義務警察は)存在する価値がない。
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T.O.Pのこと好きだったんだけど、大嫌いになった。芸能義務警察がなくなるのは良いことです。
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今年、慌てて入隊する芸能人が多くなるだろう。
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グッドグッド、良いことだ。
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とっくに、こうしていなければならなかった。 芸能人特権は、すべてなくせ。
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芸能人に特恵を与えて、一般の青年にすべての義務を果たせと言うのは、本当に間違っている。芸能義務警察がなくなって良かった。
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そもそも芸能義務警察があること自体、笑わせる。
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警察の広報は、ポドリ・ポスニ(警察のマスコットの男女キャラ)だけでも効果が大きい。ygはすごいね。芸能兵士も芸能義務警察も廃止させたんだから。
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積弊(長年、積み重なった弊害)中の積弊だった。芸能人が特権階級ででもあるかのように。
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Ygの芸能人たちは大きなことをやらかしたね。芸能兵士もなくしたし、警察広報団もなくした。 ククク
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警察の今回の決定を歓迎する意見ばかりだ。

芸能兵士に続いて、芸能義務警察もなくなると、芸能人は現役(ふつうの兵隊)で兵役につくか、健康上の理由などで現役は困難とされた場合に兵役に代替される社会服務要員(旧公益勤務要員)として官公庁などで勤務するか、選択肢が限られることになる。

これから兵役につく芸能人たちは大いに悩むことになり…、SE7ENやT.A.Pらの先輩を恨めしく思うようになるかもしれない。(SE7ENとT.O.Pは、今後長く「芸能兵士はSE7ENが潰した、芸能義務警察はT.O.Pが潰した」と言われ続け、大きなストレスを受けることだろう)

しかし…、今回の警察の決定は、ぼくが見るに、T.O.Pら芸能人の不祥事のせい、というよりは、文在寅大統領の公約、「公務員を81万人増員」によると思う。

記事にもあるように、81万人も公務員を増やすのであれば、警察公務員も2万人くらいは増やせるだろう、増やさなければならないだろう、と警察側が考えても不思議ではない。

義務警察をなくせば、現役兵を大幅に増員できる。いまも北と厳しく対峙していながら、急速に少子化が進んでいる韓国の軍にとっては好都合だ。

しかし、文大統領の公約、「公務員を81万人増員」というのは実現可能なのだろうか?

その財源は、どうするのだろう。

これを強引に実現するとなると、韓国はギリシャの歩んだ道をたどることになるのではないだろうか?

それから、東亜日報によると、T.O.Pは20日、ソウル中央地裁で「単純大麻吸引としては重い懲役10カ月、執行猶予2年」の宣告を受け、控訴はせず、刑が確定した。

警察庁によると、義務警察官が1年6カ月以上の懲役または禁固の実刑に処されると、兵役は免除され、罰金刑に処されたなら復帰して服務を続けなければならない。T.O.Pのように執行猶予で刑が確定した場合は、通常、社会服務要員として再配置される。(「受刑者再服務の適否審査」の結果次第では義務警察に戻る可能性もなくはない)T.O.Pは社会服務要員として兵役で残った服務日数を満たすことになる。

T.O.Pが兵役のため忠南論山陸軍訓練所に入所したのは今年2月9日、除隊は来年(2018年)11月8日の予定だったが、6月8日に大麻事件の公訴状が伝達され、軍服務が中止された。兵役に入ってちょうど4カ月が経過した時点だった。ということは、まだ1年5カ月、兵役期間が残っている。

裁判は終わったので、T.O.Pはこれから「受刑者再服務の適否審査」を受けるなど、兵役に復帰する手続きを経たうえで、おそらく社会服務要員として再び勤務することになる。

芸能界に復帰するのは、まだ、だいぶ先のことになる。

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